○東金市外三市町清掃組合職員の定年等に関する規則
平成６年４月20日規則第１号
東金市外三市町清掃組合職員の定年等に関する規則
（趣旨）
第１条 この規則は、東金市外三市町清掃組合職員の定年等に関する条例（昭和59年東金市外三市町清掃組合条例第１号。以下「条例」という。）第３条第５項、第８条第３項、第12条、第13条第１項及び第14条並びに東金市外三市町清掃組合職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例（令和５年東金市外三市町清掃組合条例第１号。以下「令和５年改正条例」という。）附則第２条第２項、第３条第１項及び第２項、第４条第１項及び第２項、第５条第１項及び第２項、第６条第１項及び第２項、第10条並びに第12条の規定に基づき、職員の定年等に関し必要な事項を定めるものとする。
（勤務延長に係る職員の同意）
第２条 条例第３条第３項及び第４項に規定する職員の同意は、書面によるものとする。
（勤務延長職員の昇任、降任又は転任の承認）
第３条 任命権者は、勤務延長職員（条例第３条第１項又は第２項の規定により勤務している職員をいう。以下同じ。）を昇任し、降任し、又は転任する場合には、あらかじめ管理者の承認を得なければならない。
（勤務延長に係る辞令の交付）
第４条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に辞令を交付しなければならない。ただし、第５号に該当する場合において、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に代えることができる。
(１) 勤務延長（条例第３条第１項の規定により職員を引き続き勤務させることをいう。以下同じ。）を行う場合
(２) 勤務延長の期限を延長する場合
(３) 勤務延長の期限を繰り上げる場合
(４) 勤務延長職員を昇任し、降任し、又は転任したことにより、勤務延長職員ではなくなった場合
(５) 勤務延長の期限の到来により職員が当然に退職する場合
（異動期間が延長された管理監督職に組織の変更等があった場合）
第５条 条例第８条第１項又は第２項の規定により異動期間（同条第１項に規定する異動期間をいう。以下同じ。）が延長された管理監督職（条例第５条に規定する職をいう。以下同じ。）を占める職員が、組織の変更等により当該管理監督職の業務と同一の業務を行うことをその職務の主たる内容とする他の管理監督職を占める職員となる場合は、当該他の管理監督職を占める職員は、当該異動期間が延長された管理監督職を引き続き占めているものとみなす。
（異動期間の延長等に係る職員の同意）
第６条 条例第９条に規定する職員の同意は、書面によるものとする。
（異動期間の延長等に係る辞令の交付）
第７条 任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に辞令を交付しなければならない。
(１) 条例第８条の規定により異動期間を延長する場合
(２) 条例第10条の規定により異動期間の期限を繰り上げる場合
（定年前再任用の原則）
第８条 条例第12条又は第13条第１項の規定による採用（以下「定年前再任用」という。）を行うに当たっては、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第13条に定める平等取扱いの原則及び法第15条に定める任用の根本基準に違反してはならない。
２ 条例第12条に規定する年齢60年以上退職者が法第52条第１項に規定する職員団体の構成員であったことその他法第56条に規定する事由を理由として定年前再任用に関し不利益な取扱いをしてはならない。
（定年前再任用希望者の同意）
第９条 任命権者は、定年前再任用を行うに当たっては、あらかじめ、定年前再任用をされることを希望する者（以下「定年前再任用希望者」という。）に定年前再任用をされた場合の１週間当たりの勤務時間その他任命権者が必要と認める事項を明示し、その同意を得なければならない。当該定年前再任用希望者の定年前再任用までの間に、明示した事項の内容を変更する場合も、同様とする。
（条例第12条及び第13条第１項に規定する規則で定める情報）
第10条 条例第12条及び第13条第１項に規定する規則で定める情報は、定年前再任用希望者についての次に掲げる情報とする。
(１) 人事評価その他勤務の状況を示す事実に基づく従前の勤務実績
(２) 定年前再任用を行う職の職務遂行に必要とされる経験又は資格の有無その他定年前再任用を行う職の職務遂行上必要な事項
（定年前再任用に係る辞令の交付）
第11条 任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に辞令を交付しなければならない。ただし、第２号に該当する場合において、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に代えることができる。
(１) 定年前再任用を行う場合
(２) 任期の満了により定年前再任用をされた職員が当然に退職する場合
（令和５年改正条例附則第２条第１項の規定による勤務等についての準用）
第12条 地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号。以下「令和３年改正法」という。）附則第３条第５項又は令和５年改正条例附則第２条第１項の規定による勤務については、第２条から第４条までの規定を準用する。
（令和５年改正条例附則第２条第２項に規定する規則で定める職）
第13条 令和５年改正条例附則第２条第２項に規定する規則で定める職は、次の各号に掲げる職のうち、当該職が基準日（同項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。）の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年（同項に規定する新条例定年をいう。以下同じ。）が基準日の前日における新条例定年（同日が令和５年３月31日である場合にあっては、旧条例定年（同項に規定する旧条例定年をいう。以下同じ。）に準じた年齢）を超える職（その定年が条例第２条第２項に規定する定年である職に限る。）とする。
(１) 基準日以後に新たに設置された職
(２) 基準日以後に組織の変更等により名称が変更された職（勤務延長職員又は令和３年改正法附則第３条第５項若しくは令和５年改正条例附則第２条第１項の規定により勤務している職員が占める職の業務と同一の業務を行うことをその職務の主たる内容とする職を除く。）
（令和５年改正条例附則第２条第２項に規定する規則で定める職員）
第14条 令和５年改正条例附則第２条第２項に規定する規則で定める職員は、前条に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年（同日が令和５年３月31日である場合にあっては、旧条例定年に準じた年齢）に達している職員とする。
（暫定再任用についての準用）
第15条 暫定再任用（令和５年改正条例第３条第１項第４号に規定する暫定再任用をいう。以下同じ。）については、第８条の規定を準用する。
（令和５年改正条例附則第３条第１項及び第２項、第４条第１項及び第２項、第５条第１項及び第２項並びに第６条第１項及び第２項に規定する規則で定める情報）
第16条 令和５年改正条例附則第３条第１項及び第２項、第４条第１項及び第２項、第５条第１項及び第２項並びに第６条第１項及び第２項に規定する規則で定める情報については、第10条の規定を準用する。
（暫定再任用に係る辞令の交付）
第17条 任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に辞令を交付しなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に代えることができる。
(１) 暫定再任用を行う場合
(２) 暫定再任用職員（令和５年改正条例附則第３条第４項に規定する暫定再任用職員をいう。以下同じ。）の任期を更新する場合
(３) 任期の満了により暫定再任用職員が当然に退職する場合
（令和５年改正条例附則第10条に規定する規則で定める短時間勤務の職）
第18条 令和５年改正条例附則第10条に規定する規則で定める短時間勤務の職は、次の各号に掲げる職のうち、当該職が基準日（同条に規定する基準日をいう。以下同じ。）の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年相当年齢（令和５年改正条例附則第５条第２項に規定する新条例定年相当年齢をいう。以下同じ。）が基準日の前日における新条例定年相当年齢を超える短時間勤務の職（条例第12条に規定する短時間勤務の職をいう。以下同じ。）（その新条例定年相当年齢が条例第２条第２項に規定する定年である短時間勤務の職に限る。）とする。
(１) 基準日以降に新たに設置された短時間勤務の職
(２) 基準日以降に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職
（令和５年改正条例附則第10条に規定する規則で定める者）
第19条 令和５年改正条例附則第10条に規定する規則で定める者は、前条に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年相当年齢に達している者とする。
（令和５年改正条例附則第10条に規定する規則で定める定年前再任用短時間勤務職員）
第20条 令和５年改正条例附則第10条に規定する規則で定める定年前再任用短時間勤務職員は、第18条に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年相当年齢に達している定年前再任用短時間勤務職員とする。
（補則）
第21条 この規則に定めるもののほか、職員の定年等に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行し、平成６年４月１日から適用する。
附 則（平成18年２月16日規則第１号）
この規則は、平成18年３月27日から施行する。
附 則（平成26年３月18日規則第２号）
この規則は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（令和５年９月13日規則第３号）
（施行期日）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規定は令和５年４月１日から適用する。