東金市外三市町清掃組合行政財産使用料条例

○東金市外三市町清掃組合行政財産使用料条例

平成19年２月21日条例第２号

（趣旨）

第１条　地方自治法（昭和22年法律第67号）第225条の規定により徴収する行政財産の使用料（以下「使用料」という。）は、この条例に定めるところによる。

（使用料の額）

第２条　使用料の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(１)　土地を使用させる場合（第４号に掲げる場合を除く。）　管理者が算定した当該土地の価格に1,000分の３を乗じて得た額をその月額とする。

(２)　建物を使用させる場合　当該建物及びその敷地について、それぞれ次により算定した額を合計した額に消費税法（昭和63年法律第108号）の規定による消費税及び地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による地方消費税の額を加算して得た額（１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）をその月額とする。

ア　管理者が算定した建物の価格に1,000分の５を乗じて得た額

イ　建物の敷地に相当する面積の土地について、前号の規定により算定した土地の使用料に相当する額

(３)　建物の一部を使用させる場合　前号の規定により当該建物及びその敷地についてそれぞれ算定した額を合計した額に当該建物の延べ面積に対する使用面積の割合を乗じて得た額に消費税法（昭和63年法律第108号）の規定による消費税及び地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による地方消費税の額を加算して得た額（１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）をその月額とする。ただし、福利厚生施設を使用させる場合に限り、別表第１に定める額とする。

(４)　電柱、地下埋設物その他これらに類するものを設置する目的で行政財産を使用させる場合　別表第２に定める額とする。

（日割計算）

第３条　前条第１号から第３号までに掲げる場合において、使用を開始する日が月の初日でないとき、又は使用を終了する日が月の末日でないときにおける当該月の使用料は、日割計算とする。

（使用料の減免）

第４条　管理者は、次の各号の一に該当する場合は、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(１)　国、他の地方公共団体その他公共団体において公用又は公共用に使用するとき。

(２)　公共的団体がその事務又は事業のために使用するとき。

(３)　災害その他緊急やむを得ない事情の発生により応急用の施設として使用するとき。

(４)　前各号に定めるもののほか、管理者が必要と認めるとき。

（使用料の納入）

第５条　行政財産の使用の許可を受けた者（前条の規定により使用料の全部を免除された者を除く。以下「使用者」という。）は、その使用を開始する日までに当該使用に係る使用料を全額納入しなければならない。ただし、管理者が特別の理由があるものとして、納入すべき期限を別に指定し、又は分割して納入することを認めた場合にあっては、この限りでない。

２　福利厚生施設の使用料は、前項の規定にかかわらず、使用者が使用する際、納入する。ただし、管理者が特に必要があると認めるときは、別に定める方法により納入することができる。

（使用料の不還付）

第６条　既に納入された使用料は、還付しない。ただし、次の各号の一に該当するときは、その額の全部又は一部を還付することができる。

(１)　組合において行政財産を公用又は公共用に供するために必要を生じ、その使用の許可を取り消し、又はその使用を停止したとき。

(２)　使用者の責めに帰することのできない理由により行政財産の使用の開始又は継続ができなくなったとき。

（委任）

第７条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附　則

（施行期日）

１　この条例は、平成19年４月１日から施行する。

（東金市外三市町清掃組合使用料条例の廃止）

２　東金市外三市町清掃組合使用料条例（平成14年２月28日条例第１号）は、廃止する。

附　則（平成21年２月９日条例第１号）

この条例は、平成21年４月１日から施行する。

附　則（平成24年12月３日条例第１号）

この条例は、平成25年１月１日から施行する。

附　則（平成26年２月20日条例第３号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（令和元年10月30日条例第２号）

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

別表第１（第２条第１項第３号）

１　福利厚生施設（休息室を除く。）の個人使用料

使用区分		使用料
管内在住者等	一般	400円
	18歳未満の者及び65歳以上の者	200円
	身障者等及び当該身障者等を介助する者	100円
上記以外の者	一般	800円
	18歳未満の者及び65歳以上の者	400円
	身障者等及び当該身障者等を介助する者	200円

備考

１　この表において管内在住者等とは、東金市、大網白里市、九十九里町及び山武市の区域内（以下「管内」という。）に在住する者、管内に勤務先がある者及び管内の学校に在学する者とする。

２　上記の使用料の額は、消費税法の規定による消費税の額及び地方税法の規定による地方消費税の額に相当する額を含むものとする。

２　休息室の個人使用料

使用区分		使用料
管内在住者等	一般	３時間につき　100円
	18歳未満の者及び65歳以上の者	３時間につき　50円
	身障者等及び当該身障者等を介助する者	３時間につき　20円
上記以外の者	一般	３時間につき　210円
	18歳未満の者及び65歳以上の者	３時間につき　100円
	身障者等及び当該身障者等を介助する者	３時間につき　50円

備考

２　使用を許可した時間を超過した場合の超過額は、その超過した１時間（１時間に満たない場合は、１時間とみなす。）につき、管内在住者等については100円とし、前記以外の者については210円とし、最長２時間まで延長を認めるものとする。

３　上記の使用料の額は、消費税法の規定による消費税の額及び地方税法の規定による地方消費税の額に相当する額を含むものとする。

３　休息室の専用使用料

使用区分	使用料
管内在住者等が半数を超える場合	3,240円
上記以外の場合	6,480円

備考

２　この表における使用料は、福利厚生施設（休息室を除く。）の個人使用料を含むものとし、４時間を超えない使用時間の額とする。

３　使用を許可した時間を超過した場合の超過額は、その超過した１時間（１時間に満たない場合は、１時間とみなす。）につき、管内在住者等については1,080円とし、前記以外の者については2,160円とし、最長２時間まで延長を認めるものとする。

４　上記の使用料の額は、消費税法の規定による消費税の額及び地方税法の規定による地方消費税の額に相当する額を含むものとする。

別表第２（第２条第１項第４号）

使用物件			使用料
			単位	金額（円）
道路法（昭和27年法律第180号。以下「法」という。）第32条第１項第１号に掲げる工作物	電柱類（支柱及び支線柱を含む。）		１本１年につき	870
	街灯（電柱類であるものを除く。）		１本１年につき	330
	変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所		１個１年につき	990
	郵便差出箱及び信書便差出箱		１個１年につき	400
	広告塔		表示面積１平方メートル１年につき	4,250
	送電塔		使用面積１平方メートル１年につき	640
	その他のもの		長さ１メートル１年につき	64
			使用面積１平方メートル１年につき	990
法第32条第１項第２号に掲げる物件（地下埋設物）	外径が20センチメートル未満のもの		長さ１メートル１年につき	99
	外径が20センチメートル以上40センチメートル未満のもの		長さ１メートル１年につき	200
	外径が40センチメートル以上１メートル未満のもの		長さ１メートル１年につき	490
	外径が１メートル以上のもの		長さ１メートル１年につき	990
法第32条第１項第３号に掲げる施設	鉄道、軌道その他これらに類する施設		使用面積１平方メートル１年につき	640
法第32条第１項第４号に掲げる施設	歩廊、雪よけその他これらに類する施設		使用面積１平方メートル１年につき	990
法第32条第１項第５号に掲げる施設	地下街、地下室、通路その他これらに類する施設		使用面積１平方メートル１年につき	2,150
法第32条第１項第６号に掲げる施設	祭礼、縁日等に際し、一時的に設ける露店、商品置場その他これらに類する施設		使用面積１平方メートル１日につき	43
	その他のもの		使用面積１平方メートル１月につき	425
道路法施行令（昭和27年政令第479号。以下「政令」という。）第７条第１号に掲げる物件	看板（アーチであるものを除く。）	一時的に設けるもの	表示面積１平方メートル１月につき	425
		その他のもの	表示面積１平方メートル１年につき	4,250
	標識		１本１年につき	790
	旗ざお		１本１日につき	43
	幕		その面積１平方メートル１日につき	43
	アーチ	車道を横断するもの	１基１月につき	4,250
		その他のもの	１基１月につき	2,150
政令第７条第２号に掲げる工事用施設及び同条第３号に掲げる工事用材料	工事用板囲、足場、詰所その他の工事用施設及び土石、竹木、瓦その他の工事用材料		使用面積１平方メートル１月につき	425

備考

１　使用料の額が１件100円未満のときは、100円とする。

２　面積が１平方メートル未満であるとき、又は面積に１平方メートル未満の端数があるときは、１平方メートルとして計算する。

３　長さが１メートル未満であるとき、又は長さに１メートル未満の端数があるときは、１メートルとして計算する。

４　使用料の額が年額で定められている使用物件に係る使用期間が１年未満であるとき、又はその期間に１年未満の端数があるときは、月割をもって計算する。（１月未満の端数があるときは、１月として計算する。）

５　使用料の額が月額で定められている使用物件に係る使用期間が１月未満であるとき、又はその期間に１月未満の端数があるときは、１月として計算する。

６　表示面積とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいう。

７　消費税法（昭和63年法律第108号）第６条の規定により非課税とされる物を除き、使用料の額は、この表により計算した額に消費税法（昭和63年法律第108号）の規定による消費税及び地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による地方消費税の額を加算して得た額（１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。