○東金市外三市町清掃組合債権管理条例
平成26年２月20日条例第１号
東金市外三市町清掃組合債権管理条例
（目的）
第１条　この条例は、東金市外三市町清掃組合（以下「組合」という。）の債権の管理に関する事務の処理について必要な事項を定めることにより、組合の債権の管理の適正を期することを目的とする。
（定義）
第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　組合の債権　金銭の給付を目的とする組合の権利をいう。
(２)　組合の非強制徴収債権　組合の債権のうち地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第231条の３第３項に規定する歳入に係る債権及び法第240条第４項に掲げる債権を除いたものをいう。
（法令等との関係）
第３条　組合の債権の管理に関する事務の処理については、法令、条例又はこれらに基づく規則に定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。
（管理者の責務）
第４条　管理者は、法令、条例又はこれらに基づく規則の定めるところにより、組合の債権の適正な管理に努めなければならない。
（台帳の整備）
第５条　管理者は、組合の債権を適正に管理するため、規則で定める事項を記載した台帳を整備するものとする。
（督促）
第６条　管理者は、組合の債権について、履行期限までに履行しない者があるときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。
（履行期限の繰上げ）
第７条　管理者は、組合の債権について履行期限を繰り上げることができる理由が生じたときは、遅滞なく、債務者に対し、履行期限を繰上げる旨の通知をしなければならない。ただし、第11条第１項各号のいずれかに該当する場合その他特に支障があると認められる場合は、この限りではない。
（債権の申出等）
第８条　管理者は、組合の債権について、債務者が強制執行又は破産手続開始の決定を受けたこと等を知った場合において、法令の規定により組合が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちに、そのための措置をとらなければならない。
２　前項に規定するもののほか、管理者は、組合の債権を保全する必要があると認めるときは、債務者に対し、担保の提供（保証人の保証を含む。）を求め、又は仮差押え若しくは仮処分の手続きをとる等必要な措置をとらなければならない。
（強制執行等）
第９条　管理者は、組合の非強制徴収債権について、第６条の規定により督促をした後相当の期間を経過してもなお履行されないときは、次に掲げる措置をとらなければならない。ただし、次条に規定する徴収停止の措置をとる場合又は第11条の規定により履行期限を延長する場合その他特別の事情があると認める場合は、この限りではない。
(１)　担保の付されている組合の非強制徴収債権（保証人の保証があるものも含む。）については、当該非強制徴収債権の内容に従い、その担保を処分し、若しくは競売その他の担保権の実行の手続をとり、又は保証人に対して履行を請求すること。
(２)　債務名義のある組合の非強制徴収債権（次号の措置により債務名義を取得したものを含む。）については、強制執行の手続きをとること。
(３)　前２号に該当しない組合の非強制徴収債権（第１号に該当する非強制徴収債権で同号の措置をとってなお履行されないものを含む。）については、訴訟手続（非訟事件の手続を含む。）により履行を請求すること。
（徴収停止）
第10条　管理者は、組合の非強制徴収債権で履行期限後相当の期間を経過してもなお完全に履行されていないものについて、次の各号のいずれかに該当し、これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは、以後その保全及び取立てをしないことができる。
(１)　法人である債務者がその事業を休止し、将来その事業を再開する見込みが全くなく、かつ、差し押さえることができる財産の価額が強制執行の費用を超えないと認められるとき
(２)　債務者の所在が不明であり、かつ、差し押さえることができる財産の価額が強制執行の費用を超えないと認められるときその他これに類するとき。
(３)　債権金額が少額で、取立てに要する費用に満たないと認められるとき。
（履行延期の特約等）
第11条　管理者は、組合の非強制徴収債権について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。この場合において、当該債権の金額を適宜分割して履行期限を定めることを妨げない。
(１)　債務者が無資力又はこれに近い状態にあるとき。
(２)　債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、その現に有する資産の状況により、履行期限を延長することが徴収上有利であると認められるとき。
(３)　債務者について災害、盗難その他の事故が生じたことにより、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であるため、履行期限を延長することがやむを得ないと認められるとき。
(４)　損害賠償金又は不当利得による返還金に係る債権について、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、弁済につき特に誠意を有すると認められるとき。
２　管理者は、履行期限後においても、前項の規定により履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。この場合においては、既に発生した履行の遅滞に係る損害賠償金その他の徴収金（次条において「損害賠償金等」という。）に係る債権は、徴収すべきものとする。
（債権の放棄）
第12条　管理者は、組合の非強制徴収債権について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該債権及びこれに係る損害賠償金等に係る債権を放棄することができる。
(１)　消滅時効に係る時効期間が満了したとき。ただし、債務者が時効を援用しない特別な理由があるときを除く。
(２)　第８条に規定する債権の申出等又は第９条に規定する強制執行等の措置をとったにもかかわらず、なお完全に履行されなかった場合において、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、資力の回復が困難で、履行の見込みがないと認められるとき。
(３)　第10条に規定する徴収停止の措置をとった場合において、当該徴収停止の措置をとった日から相当の期間を経過した後においても、なお同条各号に該当し、これを履行させることが困難又は不適当であると認められるとき。
(４)　債務者が死亡し、その債務について限定承認があった場合において、その相続財産の価額が強制執行をした場合の費用並びに他の優先して弁済を受ける組合の債権及び組合以外の者の権利の金額の合計額を超えないと見込まれるとき。
(５)　債務者が死亡し、失踪の宣言を受け、又は行方不明となり、かつ、徴収の見込みがないと認められるとき。
(６)　破産法（平成16年法律第75号）第253号第１項その他の法令の規定により、債務者がその責任を免れたとき。
２　管理者は、前項の規定により組合の非強制徴収債権を放棄したときは、これを議会に報告しなければならない。
（委任）
第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則
この条例は、平成26年４月１日から施行する。