別記様式3
暴力団等排除に係る契約解除に関する特約条項

　(総則)
第1条　この特約は、この特約が添付される契約(以下「契約」という。)と一体をなす。
　(暴力団等排除に係る解除)
第2条　東金市外三市町清掃組合(以下「発注者」という。)は、契約の相手方(以下「受注者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
　(1)　受注者の役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその代表者、非常勤を含む役員、その支店若しくは営業所を代表する者又は経営に実質的に関与しているものをいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)第2条第2号に規定するものをいう。以下同じ。)又は暴力団員(暴対法第2条第6号に規定するものをいう。以下同じ。)であると認められるとき。
　(2)　受注者の役員等が自己、自社若しくは第三者に不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。
　(3)　受注者の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
　(4)　受注者の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
　(5)　受注者の役員等が、暴力団、暴力団員又は(1)から(4)に該当する法人等(有資格業者でないものを含む。)であることを知りながら、これを不当に利用するなどしていると認められるとき。
　(6)　受注者が、契約の履行に当たり、前各号のいずれかに該当する者に契約の履行を委託し、又は請け負わせたと認められるとき。
2　受注者が協同組合等である場合における前項の規定については、その代表者又は構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用する。
3　受注者は、前2項の規定により契約が解除された場合は、違約金として、契約金額の10分の1に相当する額を発注者が指定する期限までに支払わなければならない。
4　契約を解除した場合において、契約保証金が納付されているときは、発注者は、当該保証金を違約金に充当することができる。
5　本条第1項の規定により契約が解除された場合に伴う措置については、契約の規定による。
　(暴力団等からの不当介入の排除)
第3条　受注者は、契約の履行に当たり、以下の事項を遵守しなければならない。
　(1)　暴力団又は暴力団員から不当又は違法な要求並びに適正な履行を妨げる行為(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに発注者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出ること。
　(2)　受注者の下請業者が、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けた場合は、毅然として拒否し、受注者に速やかに報告するよう当該下請業者に指導すること。また、下請業者から報告を受けた際は、速やかに発注者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出ること。
　(不当介入排除の遵守義務違反)
第4条　発注者は、受注者が前条に違反した場合は、東金市外三市町清掃組合建設工事等請負業者指名停止措置要領の定めるところにより、指名停止の措置を行う。受注者の下請業者が報告を怠った場合も同様とする。