○東金市外三市町清掃組合契約に係る暴力団対策措置要綱
平成29年３月27日訓令第１号
東金市外三市町清掃組合契約に係る暴力団対策措置要綱
（目的）
第１条 この要綱は、東金市外三市町清掃組合（以下「組合」という。）が締結する売買、賃借、請負その他の契約（以下「組合契約」という。）の適正な履行を確保するため、組合契約から暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者の介入を排除する措置について、法令等に特別の定めがあるものを除くほか、必要な事項を定めることを目的とする。
（管轄警察署への照会）
第２条 管理者は、千葉県警察（以下「県警」という。）以外の機関等から組合契約における競争入札に参加する資格を有する者（以下「有資格業者」という。）、又は組合契約若しくは組合契約に関連する契約を締結し、若しくは締結しようとするものが別表に掲げる措置要件（以下「措置要件」という。）に該当する旨の情報提供があったときは、組合事務所を管轄する警察署に対して措置要件に該当するか否かについて照会するものとする。
（入札からの排除）
第３条 管理者は、組合契約のために一般競争入札又は指名競争入札を行うに際し、入札参加資格を有するとされた者が契約締結までの間に、措置要件のいずれかに該当するもの（以下「措置要件該当者」という。）であると認められたときは、その者の入札参加資格の取消し又は指名の取消し、若しくは落札決定を取消すものとする。
２ 前項の規定は、措置要件該当者を構成員に含む共同企業体及び官公需適格組合の証明を受けた中小企業等協同組合（以下「官公需適格組合」という。）についても適用する。
３ 管理者が前２項までの規定により入札参加資格の取消し又は指名の取消し、若しくは落札決定の取消しを行ったときは、その旨を当該措置要件該当者に対し遅滞なく通知するものとする。ただし、管理者が通知する必要がないと認める相当な理由があるときは、当該通知を省略することができる。
（指名停止等）
第４条 管理者は、有資格業者が措置要件該当者であると認められたときは、東金市外三市町清掃組合建設工事等暴力団対策措置審査会（以下「審査会」という。）を経て、別表に定める期間、当該有資格業者に対し指名停止の措置を行うものとする。
２ 管理者は、前項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体及び官公需適格組合について、当該有資格業者と同一期間指名停止を行うものとする。
３ 管理者が指名停止を行ったときは、組合契約のために一般競争入札を行うに際し、当該指名停止に係る有資格業者の入札参加資格を認めてはならない。
４ 管理者が指名停止を行ったときは、組合契約のために指名を行うに際し、当該指名停止に係る有資格業者を指名してはならない。
５ 管理者は、指名停止の期間中の有資格業者が、別表に定められた期間を経過し、かつ、改善されたと認められるときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。
６ 管理者は、第１項若しくは第２項の規定により指名停止を行った場合は、指名停止通知書（別記様式１）により、又は第５項の規定により指名停止を解除したときは、指名停止解除通知書（別記様式２）により、当該有資格業者に対し遅滞なく通知するものとする。ただし、管理者が通知する必要がないと認める相当な理由があるときは、当該通知を省略することができる。
（随意契約の相手方の制限）
第５条 管理者は、次に掲げる者を随意契約の相手方としてはならない。
(１) 第４条第１項及び第２項の規定による指名停止の期間中の有資格業者
(２) 有資格業者以外のもので、措置要件該当者であると認められた者
(３) 前２号に該当する者を構成員に含む共同企業体及び官公需適格組合
（下請負の禁止）
第６条 管理者は、前条各号に掲げる者が組合契約の全部若しくは一部を下請（二次下請等も含む。）し、又は受託することを承諾しないものとする。
（工事若しくは業務の妨害又は不当要求の際の措置）
第７条 管理者は、組合契約の受注業者又は下請業者が、暴力団による工事若しくは業務の妨害又は不当要求を受けた際は、管理者への報告を求めるとともに、警察への被害届の提出を指導するものとする。また、当該業者に対し、行程の調整、工期の延長等の必要な措置を講じるものとする。
２ 管理者は、組合契約の受注業者の下請業者が、暴力団による工事若しくは業務の妨害又は不当要求を受けた際は、当該下請業者に対し受注業者へ速やかに報告を行うよう、受注業者に指導を求めるものとする。
（契約の解除）
第８条 管理者は、受注者（受注者が共同企業体又は官公需適格組合であるときは、その構成員のいずれかの者。以下同じ。）が次の各号に該当するときは、契約を解除し、第４条の規定に基づく措置を行うことができる。
(１) 措置要件該当者であると認められたとき。
(２) 下請契約又は、資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が別表の措置要件に該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
(３) 前号に該当する場合のほか、発注者から、措置要件該当者を相手方とする下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の解除を求められたにも関わらず、これに従わなかったとき。
２ 管理者及び受注者は、前項の内容を明確にするため、契約書（建設工事を除く）及び請書に別記様式３「暴力団等排除に係る契約解除に関する特約条項」を添付するものとする。
（関係機関への協力要請）
第９条 管理者は、この要綱に基づく措置を実効あるものとするため、県警及びその他関係機関への積極的な協力を要請するものとする。
（審査会の設置）
第10条 組合に審査会を設置する。
２ 前項の審査会は、管轄警察署から提供された情報等をもとに、第４条に規定する指名停止に関する事項その他組合契約から暴力団等の介入の排除に関し必要な事項について審査を行う。
３ 審査に際しては、管轄警察署と密接な連携を図るものとする。
（審査会の組織等）
第11条 審査会は、委員長及び委員をもって構成する。
２ 委員長は、事務局長の職にある者をもってこれに充てる。
３ 委員は、事務局長補佐、総務課長、業務課長及び係長の職にある者をもってこれに充てる。
４ 委員長は、審査会を代表し会務を総理する。
５ 委員長に事故があるときは、事務局長補佐又は総務課長の職にある者がその職務を代理する。
６ 委員に事故のあるときは、当該委員の指名した者がその職務を代理する。
（会議）
第12条 審査会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が必要の都度招集するものとする。
２ 会議は、委員総数の過半数以上の出席がなければ開くことができない。
３ 会議の議長は、委員長をもってこれに充てる。
４ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
（報告）
第13条 委員長は、審査会の会議の結果を速やかに管理者に報告しなければならない。
（庶務）
第14条 審査会の庶務は、総務課総務係において行う。
附 則
この要綱は、平成29年４月１日から施行する。
別表
措置要件 | 期間 |
１ 法人等（個人、法人又は団体をいう。以下同じ。）の役員等（個人である場合はその者を、法人である場合にはその代表者、非常勤を含む役員、その支店若しくは営業所を代表する者又は経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団又は暴力団員であるとき | 当該認定をした日から12か月を経過し、かつ改善されたと認められるまで |
２ 法人等の役員等が、自己、自社若しくは第三者に不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき | 当該認定をした日から６か月を経過し、かつ改善されたと認められるまで |
３ 法人等の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき | 当該認定をした日から６か月を経過し、かつ改善されたと認められるまで |
４ 法人等の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき | 当該認定をした日から６か月を経過し、かつ改善されたと認められるまで |
５ 法人等の役員等が、暴力団、暴力団員又は１から４に該当する法人等であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき | 当該認定をした日から６か月を経過し、かつ改善されたと認められるまで |
別記様式１
別記様式２
別記様式３
