(２)　運転日誌（別記第１号様式）に必要事項を記入すること。

(３)　公用自動車の清掃に努め、施錠を確認し、所定の駐車位置に駐車すること。

(４)　公用自動車に異状を発見したときは、自動車管理者に報告し、必要な措置を講ずること。

（保険）

第10条　自動車管理者は、任意保険に加入するものとする。

（台帳等）

第11条　自動車管理者は、新たに公用車を取得したときは、速やかに車両台帳（別記第２号様式）の副本及び自動車検査証の写し及び保険証書の写しを総務課長に提出しなければならない。

２　自動車管理者は、車両台帳の正本を整備し、管理状況を明らかにしておかなければならない。

（公用自動車の貸出し）

第12条　自動車管理者は、公用自動車を職員以外の者に貸出しするときは、総務課長に報告しなければならない。

（緊急時の使用制限）

第13条　管理者は、災害その他緊急事態が発生したとき、又は発生することが予測されるときは、公用自動車の使用を制限する等必要な措置を講ずるものとする。

（事故の処理）

第14条　運転者は、公用自動車に係る事故（以下「事故」という。）が発生したときは、道交法第72条に規定する措置を講ずるとともに、直ちに自動車管理者及び所属長にその状況を報告し、指示を受けなければならない。

２　前項の規定により報告を受けた所属長は、遅滞なく事故の状況を調査し、事故の処理に当たらなければならない。この場合において、総務課長は、指導又は助言等を行うことにより事故の処理に協力しなければならない。

（事故の報告等）

第15条　前条第１項の規定による報告を受けた所属長は、速やかに事故の状況を調査し、事故報告書（別記第３号様式）を作成して、総務課長に提出しなければならない。

２　所属長は、相手方のある事故について解決の見込みがついたときは、事故処理案を作成し、総務課長に合議して必要な措置をとらなければならない。

３　所属長は、相手方のある事故が完了したときは、事故処理完了報告書（別記第４号様式）を作成し、総務課長に提出しなければならない。

４　総務課長は、前項の規定により提出された報告書について、別表に定めるところにより報告しなければならない。

（補則）

第16条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。

この訓令は、平成23年４月１日から施行する。

別表（第15条第４項）

第１号様式（第９条）

第２号様式（第11条）

第３号様式（第15条第１項）

第４号様式（第15条第３項）