○東金市外三市町清掃組合個人情報の保護に関する法律等施行規則
令和５年３月28日規則第１号
東金市外三市町清掃組合個人情報の保護に関する法律等施行規則
（趣旨）
（個人情報ファイル簿）
第２条　法第75条第１項の個人情報ファイル簿は、個人情報ファイルについてこれを利用する事務ごとに作成する個人情報ファイル簿（単票）（別記第１号様式）の集合物とする。
（開示請求書等）
第３条　条例第３条の開示請求書に記載する事項として管理者が定める事項は、次に掲げる事項とする。
(１)　開示請求の年月日
(２)　開示請求者の連絡先
(３)　代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人の氏名及び住所又は居所並びに未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人の別
２　法第77条第１項の開示請求書は、保有個人情報開示請求書（別記第２号様式）によるものとする。
３　個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号。以下「令」という。）第22条第３項の規定により、代理人が開示請求をする場合に代理人の資格を証明する書類として提示し、又は提出する委任状は、委任状（別記第３号様式）によるものとする。
（開示決定等に係る通知）
第４条　法第82条第１項又は第２項の規定による開示決定等に係る通知は、次の各号に掲げる開示決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。
(１)　法第82条第１項に規定する開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定　保有個人情報開示決定通知書（別記第４号様式）
(２)　法第82条第２項に規定する開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しない旨の決定　保有個人情報不開示決定通知書（別記第５号様式）
（開示決定等の期限の延長に係る通知）
第５条　法第83条第２項の規定による開示決定等の期限の延長に係る通知は、保有個人情報開示決定等期限延長通知書（別記第６号様式）によるものとする。
（開示決定等の期限の特例延長に係る通知）
第６条　法第84条の規定による開示決定等の期限の特例延長に係る通知は、保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書（別記第７号様式）によるものとする。
（事案の移送に関する手続等）
第７条　管理者は、法第85条第１項の規定により事案を移送する場合は、移送をする他の行政機関の長等に対し、保有個人情報開示請求事案移送書（別記第８号様式）を送付するものとする。
２　法第85条第１項の規定による事案を移送した旨の通知は、保有個人情報開示請求事案移送通知書（別記第９号様式）によるものとする。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等に係る各種通知及び意見書の提出手続）
第８条　法第86条第１項の規定による第三者に対する通知は、保有個人情報の開示決定等に関する意見照会書（別記第10号様式）によるものとする。
２　法第86条第２項の規定による第三者に対する通知は、保有個人情報の開示決定に関する意見照会書（別記第11号様式）によるものとする。
３　法第86条第１項又は第２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者の意見書の提出は、当該第三者に関する情報の開示に賛成又は反対の意思を表示した保有個人情報の（開示決定等・開示決定）に関する意見書（別記第12号様式）を提出して行うものとする。
４　法第86条第３項の規定による反対意見書を提出した第三者に対する通知は、反対意見書に係る保有個人情報の開示決定に関する通知書（別記第13号様式）によるものとする。
（保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合における保有個人情報の開示の実施方法）
第９条　法第87条第１項の規定により、保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合における当該保有個人情報の開示の実施の方法として管理者が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。
(１)　音声データ　次のいずれかの方法
ア　電子計算機その他の専用機器により再生したものの聴取
イ　光ディスクその他の電磁的記録媒体に複製したものの交付
(２)　映像データ（写真等を表示する画像データを含む。）　次のいずれかの方法
ア　電子計算機その他の専用機器により再生したものの視聴（写真等を表示する画像データにあっては、用紙に出力したものの閲覧を含む。）
イ　光ディスクその他の電磁的記録媒体に複製したもの（写真等を表示する画像データにあっては、用紙に出力したものを含む。）の交付
(３)　前２号に掲げるもの以外の電磁的記録　次のいずれかの方法
ア　用紙に出力したものの閲覧又は交付
イ　光ディスクその他の電磁的記録媒体に複製したものの交付
（開示の実施方法等の申出）
第10条　法第87条第３項の規定による開示の実施の方法等の申出は、保有個人情報の開示の実施方法等申出書（別記第14号様式）によるものとする。
（写しの交付及び送付に要する費用）
第11条　条例第５条第２項の規定により保有個人情報の開示を受ける者が負担する写しの交付に要する費用は、別表に定めるとおりとする。
２　令第28条第４項の写しの送付に要する費用を納める方法として規則で定める方法は、郵便切手で納付する方法とする。
（訂正請求書等）
第12条　条例第６条の訂正請求書に記載する事項として管理者が定める事項は、次に掲げる事項とする。
(１)　訂正請求の年月日
(２)　訂正請求者の連絡先
(３)　代理人が本人に代わって訂正請求をする場合にあっては、当該本人の氏名及び住所又は居所並びに未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人の別
２　法第91条第１項の訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書（別記第15号様式）によるものとする。
３　訂正請求書には、訂正請求に係る保有個人情報の内容が事実でないことを裏付ける客観的な資料を添付することができる。
４　令第29条において準用する令第22条第３項の規定により、代理人が訂正請求をする場合に代理人の資格を証明する書類として提示し、又は提出する委任状は、委任状（別記第16号様式）によるものとする。
（訂正決定等に係る通知）
第13条　法第93条第１項又は第２項の規定による訂正決定等に係る通知は、次の各号に掲げる訂正決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。
(１)　法第93条第１項に規定する訂正請求に係る保有個人情報の訂正をする旨の決定　保有個人情報訂正決定通知書（別記第17号様式）
(２)　法第93条第２項に規定する訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしない旨の決定　保有個人情報不訂正決定通知書（別記第18号様式）
（訂正決定等の期限の延長に係る通知）
第14条　法第94条第２項の規定による訂正決定等の期限の延長に係る通知は、保有個人情報訂正決定等期限延長通知書（別記第19号様式）によるものとする。
（訂正決定等の期限の特例延長に係る通知）
第15条　法第95条の規定による訂正決定等の期限の特例延長に係る通知は、保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書（別記第20号様式）によるものとする。
（事案の移送に関する手続等）
第16条　管理者は、法第96条第１項の規定により事案を移送する場合は、移送をする他の行政機関の長等に対し、保有個人情報訂正請求事案移送書（別記第21号様式）を送付するものとする。
２　法第96条第１項の規定による事案を移送した旨の通知は、保有個人情報訂正請求事案移送通知書（別記第22号様式）によるものとする。
（保有個人情報の提供先への通知）
第17条　法第97条の規定による保有個人情報の提供先に対する訂正の実施をした旨の通知は、提供している保有個人情報の訂正決定に関する通知書（別記第23号様式）によるものとする。
（利用停止請求書等）
第18条　条例第８条の利用停止請求書に記載する事項として管理者が定める事項は、次に掲げる事項とする。
(１)　利用停止請求の年月日
(２)　利用停止請求者の連絡先
(３)　代理人が本人に代わって利用停止請求をする場合にあっては、当該本人の氏名及び住所又は居所並びに未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人の別
２　法第99条第１項の利用停止請求書は、保有個人情報利用停止請求書（別記第24号様式）によるものとする。
３　利用停止請求書には、利用停止請求に係る保有個人情報が法第98条第１項各号のいずれかに該当することを裏付ける客観的な資料を添付することができる。
４　令第29条において準用する令第22条第３項の規定により、代理人が利用停止請求をする場合に代理人の資格を証明する書類として提示し、又は提出する委任状は、委任状（別記第25号様式）によるものとする。
（利用停止決定等に係る通知）
第19条　法第101条第１項又は第２項の規定による利用停止決定等に係る通知は、次の各号に掲げる利用停止決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。
(１)　法第101条第１項に規定する利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をする旨の決定　保有個人情報利用停止決定通知書（別記第26号様式）
(２)　法第101条第２項に規定する利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしない旨の決定　保有個人情報不利用停止決定通知書（別記第27号様式）
（利用停止決定等の期限の延長に係る通知）
第20条　法第102条第２項の規定による利用停止決定等の期限の延長に係る通知は、保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書（別記第28号様式）によるものとする。
（利用停止決定等の期限の特例延長に係る通知）
第21条　法第103条の規定による利用停止決定等の期限の特例延長に係る通知は、保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書（別記第29号様式）によるものとする。
（審議会への諮問）
第22条　法第105条第３項において準用する同条第１項の規定による諮問は、次の各号に掲げる決定等の区分に応じ、当該各号に定める諮問書によるものとする。
(１)　開示決定等　諮問書（開示決定等）（別記第30号様式）
(２)　訂正決定等　諮問書（訂正決定等）（別記第31号様式）
(３)　利用停止決定等　諮問書（利用停止決定等）（別記第32号様式）
(４)　開示請求、訂正請求又は利用停止請求に係る不作為　諮問書（開示請求・訂正請求・利用停止請求に係る不作為）（別記第33号様式）
２　法第105条第３項において準用する同条第２項の規定による諮問をした旨の通知は、諮問通知書（別記第34号様式）によるものとする。
附　則
（施行期日）
１　この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（関係規則の廃止）
２　次に掲げる規則は、廃止する。
(１)　管理者に関する東金市外三市町清掃組合個人情報保護条例施行規則（平成17年東金市外三市町清掃組合規則第４号）
(２)　東金市外三市町清掃組合個人情報保護条例第２条第４号の規則で定める記述等を定める規則（平成31年東金市外三市町清掃組合規則第２号）
別表（第11条第１項）

保有個人情報の記録されている地方公共団体等行政文書の種類

開示の実施の方法

費用の額

文書又は図画

複写機による写し（白黒で、日本産業規格Ａ列３番（以下「Ａ３判」という。）以下の大きさのものに限る。）の交付

１枚１面につき　10円

複写機による写し（カラーで、Ａ３判以下の大きさのものに限る。）の交付

１枚１面につき　20円

複写機による写し（Ａ３判を超える大きさのものに限る。）の交付

当該写しの作成に要する費用に相当する額

電磁的記録

用紙に出力したもの（白黒で、Ａ３判以下の大きさのものに限る。）の交付

１枚１面につき　10円

用紙に出力したもの（カラーで、Ａ３判以下の大きさのものに限る。）の交付

１枚１面につき　20円

用紙に出力したもの（Ａ３判を超える大きさのものに限る。）の交付

当該出力したものの作成に要する費用に相当する額

光ディスクに複製したものの交付

１枚につき　200円

光ディスク以外の電磁的記録媒体に複製したものの交付

当該複製したものの作成に要する費用に相当する額

別記
第１号様式（第２条）
第２号様式（第３条第２項）

第３号様式（第３条第３項）
第４号様式（第４条第１号）
第５号様式（第４条第２号）
第６号様式（第５条）
第７号様式（第６条）
第８号様式（第７条第１項）
第９号様式（第７条第２項）
第10号様式（第８条第１項）
第11号様式（第８条第２項）
第12号様式（第８条第３項）

第13号様式（第８条第４項）
第14号様式（第10条）
第15号様式（第12条第２項）

第16号様式（第12条第４項）
第17号様式（第13条第１号）
第18号様式（第13条第２号）
第19号様式（第14条）
第20号様式（第15条）
第21号様式（第16条第１項）
第22号様式（第16条第２項）
第23号様式（第17条）
第24号様式（第18条第２項）

第25号様式（第18条第４項）
第26号様式（第19条第１号）
第27号様式（第19条第２号）
第28号様式（第20条）
第29号様式（第21条）
第30号様式（第22条第１項第１号）

第31号様式（第22条第１項第２号）

第32号様式（第22条第１項第３号）

第33号様式（第22条第１項第４号）

第34号様式（第22条第２項）